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    【コース概要】
    1/6(木）#おたがいハマトークvol.150「自治体DXで実現する未来のヘルスケア

    #おたがいハマトークvol.150は、サーキュラーエコノミーplusの4つの柱のひとつ「ヘルスプロモーション」を題材とした「自治体DXで実現する未来のヘルスケア」について、東京工業大学生命理工学院の林教授やケアテック・オープン・ラボ横浜のメンバーである富士ソフトの大石さん、加藤さんをお招きして、データ連携・共有を活用した横浜市民のウェルビーイング向上についてお話を伺います。

    横浜市では、循環を通じた「ひと」のエンパワーメントにより持続可能なまちづくりを目指す、新たな社会経済モデル「サーキュラーエコノミーplus」を公民連携で推進しています。（※1）

    本取組の大きな柱の一つが、介護、ヘルスケア、スポーツ、生活サービス産業の総合的なプロモーションである「ヘルスプロモーション」です。人生100年時代における生涯活躍社会を具現化し、市民のウェルビーイング向上を目指しています。

    具体的な取組として、昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響等により孤立する竹山団地に住む高齢者に対し、ICTを活用して住民間のつながりを創出する事業を実施しました。

    ケアテック・オープン・ラボ横浜（※2）のメンバーである富士ソフト（本社：横浜市）と連携しながら「UXP」（※3）を利用した高齢者と地域、医療のデータを共有するデータ連携基盤の構築、及び「私の健康カルテ」アプリを開発し、地域に住む高齢者への適切なサービス提供に向けての検討を開始しました。

    この取組は、2021年12月に発売された『改革・改善のための戦略デザイン 自治体DX』（※4）でも紹介されています。

    更に今年度は、東京工業大学の林教授が推進する「高齢者が孤立せずに見守られながら幸せに暮らす地域社会の実現」に向けたプロジェクトと合流し、プロテオミクスデータやライフログなどを集積したデータベースである「持続的に質が向上し内容が増え続けるデータレイクシステム」構築についての検討を進めています。

    今回は、これら一連の取組のご紹介と、多様な主体が介護やヘルスケア等の多分野間でデータ連携・共有することを目指す横浜市のDX、そしてそこから見える横浜市民のウェルビーイングのあり方と、未来のヘルスケアについて考えていきます。


    ＜参考＞
    （※1）「リビングラボを通じた循環型経済（サーキュラーエコノミー）を推進するための協定を締結～公民連携で循環型経済を推進し市民のウェルビーイングの向上を目指します～」（2021年12月1日：横浜市記者発表資料）

    （※2）「ケアテック・オープン・ラボ横浜」
    横浜市と、市内の介護事業者やIT企業と、相互に連携・協力し、本格的な超高齢社会の到来を見据え、介護分野において様々な情報技術等を活用しながら、課題解決に向けた共同研究を開始することを目的として、平成30年３月20日に「介護分野におけるオープンイノベーションによる課題解決に関する研究協定」を締結。本協定の締結を契機に、介護とICTを融合させ、それに伴うイノベーションを促すため、開かれた対話と実証実験の場を提供するプラットフォームとしてケアテック・オープン・ラボ横浜が始動。

    （※3）「UXP（Unified eXchange Platform）」
    エストニアの電子政府システムの連携基盤「X-Road」をエストニア以外の政府や組織へ提供するために発展・開発された、暗号化と相互認証の機能を持つピアツーピアのデータ交換を可能とする技術。本技術により、コスト効率が高く、システムの自立性を維持したまま、データの完全性を損なうことなくセキュアなデータ交換が可能となる。

    （※4）宮里 隆司（2021）『改革・改善のための戦略デザイン 自治体DX』秀和システム

    〇スポンサーNPO
    NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ

    〇問い合わせ先
    NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ
    localgood@yokohamalab.jp


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